外国人留学生の就職数が過去最高に
(ベトナム・ホーチミンにて)
先日、法務省入国管理局にて「平成27年における留学生の日本企業等へ の就職状況について」の発表がありました。そこで今回のブログでは、発表された資料を基に昨年度の外国人留学生の日本における就職状況について見ていきたいと思います。
日本の大学・短大や専門学校等の教育機関を卒業後、日本企業等への就職のために在留資格を「留学」から「就労」に切り替えた外国人留学生は前年比120%で初めて1万5千人を突破し、過去最高の数を記録しました。5年前にリーマンショックの影響で一旦減少したものの、以降は右肩上がりで毎年増加しています。
中国人就職者が圧倒的多数を占め、ベトナム人は倍近く増加
就労を許可された留学生を国籍・地域別内訳で見ると、中国人が前年比118%の9,847人となり、全体の構成比でも62.9%と圧倒的多数を占めています。2番目以降は10%以下にとどまっていますので、中国人の割合がいかに突出していることが分かります。
ただ、中国人にはまだまだ及ばないものの、ベトナム人は大きく増えて2倍近くの1,153人と、二位の韓国人に肉薄しています。当社にて就職支援している留学生の中でもベトナム人留学生は早々に内定をもらっていましたが、ここまで増えていることには驚きました。日本に留学しているベトナム人が急増していることに加え、日本企業のベトナム投資が急拡大していることの表れかと思われます。
2013年度 | 2014年度 | 2015年度 | 構成比 | |
中国 | 7,367人 | 8,347人 | 9,847人 | 62.9% |
韓国 | 1,227人 | 1,234人 | 1,288人 | 8.2% |
ベトナム | 424人 | 611人 | 1,153人 | 7.4% |
台湾 | 360人 | 514人 | 649人 | 4.1% |
ネパール | 293人 | 278人 | 503人 | 3.2% |
上位5ヶ国合計 | 85.8% |
就職先はインバウンド需要が大きく影響
次に、就職先の業種について見ていきます。非製造業が2,341人増の12,580人(前年比123%)、製造業が358人増の3,077 人(前年比113%)となっており、非製造業での就職増加が顕著になってきています。
2014年度 | 2015年度 | 構成比 | |
非製造業 | 10,239人 | 12,580人 | 80.3% |
製造業 | 2,719人 | 3,077 人 | 19.7% |
就職先の業種の上位5つは以下のようになっています。外国人留学生の強みである語学力を生かせる業種として「商業・貿易」は毎年トップとなっていますが、今回は前年比113%で3,000人を超える留学生が就職しています。
2014年度 | 2015年度 | 構成比 | |
商業・貿易 | 2,926人 | 3,311人 | 21.1% |
コンピュータ関連 | 1,288人 | 1,586人 | 10.1% |
教育 | 1,181人 | 1,176人 | 7.5% |
電機 | 511人 | 533人 | 3.4% |
飲食業 | 427人 | 506人 | 3.2% |
昨年は訪日外国人観光客の「爆買い」が注目を集めましたが、このインバウンド需要に対応すべく、免税店など小売・流通業界での求人が急増したことが、「商業・貿易」の更なる増加につながったと言えるでしょう。
また、上位5位には入っていませんが、「ホテル・旅館」「旅行業」は主要業種の中で最も就職者数の伸びが大きく、それぞれ459人(前年比143%)、399人(前年比138%)となっており、インバウンド需要が昨年の外国人留学生の就職数に大きな影響を及ぼしたことが分かります。
半数以上が中小企業へ就職。大企業への就職も増加傾向。
最後に、就職先の企業規模について見ていきたいと思います。主要な受け皿が中小企業である状況は従来と変わっておらず、従業員数50人未満の企業に就職した者が5,965人 (38.1%)と最も多く,これを含め300人未満の企業等に就職した者が9,292人と全体の約60%を占めています。
ただ、資本金10億円超の企業に就職した者が2,992人(19.1%)に上るなど、大企業での求人も徐々に増えていることがうかがえます。
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以上、昨年度の外国人留学生の日本における就職状況についてお伝えしました。当社では、外国人留学生を採用したい企業、そして日本で就職したい外国人留学生の支援をおこなっていくことで、双方の溝を埋め、円滑に採用・就職できる環境を作っていきたいと考えています。
外国人留学生を採用を検討している企業向けには外国人の採用支援サービス、日本で就職したい外国人留学生向けには外国人留学生向け就職活動支援サービスを大学等の教育機関にご提供しておりますので、お気軽にご相談ください。
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法務省「平成27年における留学生の日本企業等への就職状況について」